項目１：学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化を
政府は、デジタル時代に向けた規制・制度見直しの一環として、書面主義、押印原則等に関する官民の規制・制度や慣行の見直しを進めている。各学校においても、これまでの慣例に倣って、保護者等の確認を得ること等を目的に、学校が保護者等に対して書面による押印等を伴う手続きを求めている実態があるが、この押印手続きがあるがゆえに、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に移行できなかった現状もあると考えられる。
文部科学省は、令和２年１０月２０日付けで「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）」を発出し、押印の省略及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていくように求めている。また、市は、令和元年１０月１日から市立学校に留守番電話を導入し、平日の夜間や土・日曜日、祝日などは留守番電話での対応としている。これは学校現場の働き方改革につながるものであると考えられるが、その一方で、保護者からは欠席などの連絡が取りづらくなったとの声もある。
これらの状況を踏まえ、本市の市立学校における保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の取組状況について、以下伺う。
（１）保護者等に求める手続きにおける押印省略の状況は。
（２）一斉メールシステム、連絡用アプリ等の導入状況、登録状況、運用状況、費用負担は。
（３）欠席・遅刻等の連絡手段、運用状況は。
（４）保護者アンケート等のデジタル化の取組状況は。
（５）デジタル環境への対応が難しい家庭への配慮はどのように行っているか。
（６）留守番電話導入後の状況は。
（７）市は、この文部科学省通知についてどのような対応を行ったのか。また、現状を踏まえて今後どのように対応するのか。
議会だより令和４年第２回定例会号より引用
