項目１：自治体広報・情報発信の在り方について
施策の周知にとどまらず、移住・定住・観光・企業誘致などを促進・活性化するためのシティプロモーションとして、自治体広報の推進が求められていると感じる。
市長は令和３年度施政方針にて「情報発信の取り組みにつきましては、広報紙や新聞といった紙媒体から、テレビやラジオなどのマスメディア、ホームページやＳＮＳといったインターネットの活用など、それぞれの発信媒体の特性を活かし、まちの魅力や特色のある取り組みをしっかりと市内外に発信してまいります。特に、ＳＮＳを活用した発信では、フェイスブック、ユーチューブに加え、昨年からＬＩＮＥ、インスタグラムに公式アカウントを開設しており、今後も写真や動画を効果的に活用し、わかりやすい発信に努め、これまで以上に市の情報にアクセスしやすい環境を整えてまいります」と表明している。
また、令和２年９月２４日に策定した宗像市公式ソーシャルメディアガイドラインによると、「フェイスブックやツイッター、ライン等のソーシャルメディアは、近年利用者が急増し、人々の生活に身近な情報の伝達手段として浸透しつつあり、企業や自治体においても広報ツールとしての活用が広がりを見せている。ソーシャルメディアは、刻々と変化する情報を幅広く発信する手段として有効であり、広報紙や新聞、テレビ、ホームページ等、既存の広報媒体と組み合わせて活用することで、より効率的、効果的な広報活動が可能となる」とある。
これらを踏まえて、現在の状況及び今後の取組について伺う。
（１）自治体広報・情報発信はどのようなものが求められていると考えるか。
（２）宗像市公式ＬＩＮＥ、公式フェイスブック、その他公式アカウントの運用状況について
①委託により発信しているもの、担当課が直接発信しているものなど、アカウントの運用状況は。
②アクセス数、登録数などの当初の目標及び現在の状況は。また、今後の取組と目標は。
（３）定例記者発表の開催方法、また、宗像記者クラブの概要及び市との協力関係はどのようになっているか。
（４）他自治体などでは、ＳＮＳで首長、自治体職員等が自ら発信する事例が見受けられるが、どのように考えるか。
議会だより令和４年第１回定例会号より引用
