項目１：福岡労働局との雇用対策協定など市の雇用対策のさらなる充実を
　全国ネットワークで職業紹介・雇用保険・雇用対策を一体的に行う国（労働局・ハローワーク）と、地域の実情に応じた各種対策を行う地方公共団体が、それぞれの役割を果たすとともに、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するために、「雇用対策協定」を締結している。令和５年９月議会及び令和６年６月議会一般質問で福岡労働局との雇用対策協定締結を提案していたところ、令和６年９月議会の予算決算第１特別委員会にて「令和７年１月から庁舎内に（仮称）ジョブプラザを開設し、就労に関する相談のワンストップ窓口を設置する。事業の実施に当たっては、ジョブプラザの開設に合わせて福岡労働局と雇用対策協定を締結し、連携して取り組む」ことが明らかになった。
これらを踏まえ、市の雇用対策について、以下質問する。
（１）市の雇用対策の基本的な考え方は。また、現状及び課題、今後の対応は。
（２）福岡労働局と雇用対策協定を締結する目的は。また、現在の状況は。
（３）（仮称）ジョブプラザ開設について
①開設の目的は。
②どのような体制で設置するのか。また、雇用対策に関わる人材をどのように確保するのか。
③宗像市ふるさとハローワークとの関係は。また、どのように役割分担、連携を行うのか。

項目２：公正公平で開かれた選挙の実施を
　公職選挙法第１条には「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする」とある。令和６年１０月２７日に行われた宗像市議会議員一般選挙は、同日に行われた衆議院議員総選挙の影響もあり、投票率は前回の４７.６２％から大幅に上昇し、５９.１４％となった。また、今回の選挙においては、サンリブくりえいと宗像等での期日前投票の実施、ＥＶバスを活用した移動期日前投票の実施、ふれあいバス等を無料で利用できる移動支援の実施など、様々な取組が行われた。
これらを踏まえ、公正公平で開かれた選挙の実施について、以下質問する。
（１）今回の選挙をどのように総括しているか。
（２）障がいのある人や移動が困難な高齢者に対してどのような配慮を行ったか。
（３）有権者が立候補者を知る方法について
①選挙長告示による立候補者一覧表の掲載項目、周知方法は。
②選挙公報の配布、公開方法は。
（４）選挙ポスター掲示板１７３か所の設置場所はどのように決められているか。また、現在の住民数に見合ったものになっているか。可能であれば、商業施設内、コンビニエンスストアや農産物直売所、駅の改札口付近などより効果的と思われる場所への設置を検討できないか。
（５）選挙ポスター、選挙運動用ビラの印刷費用の公費負担等、選挙公営の実施状況は。
（６）移動期日前投票の実施状況は。また、会場となった大学及び高校の学生や生徒の利用状況と今後の実施に関する展望は。
（７）今回の選挙においても高齢等の理由で投票所までの移動が困難であるとの声があった。移動期日前投票のさらなる拡充等、今後の対応は。
（８） 投票済証の交付状況は。また、投票済証を活用した投票率向上の取組はどのようなことが考えられるか。