活動報告書（雇用対策編）（PDF）

宗像市と福岡労働局の雇用対策協定の締結を
元ハローワーク職員として、ぜひ実現したい政策です。多くの市民の皆さんにとって様々な効果があると考えます。令和８年に開校する県立特別支援学校の卒業生の就職等、障がい者雇用にも連携してさらに力をいれていただきたいと思います。

雇用対策協定とは？ 労働局と地方公共団体による「雇用対策協定」の締結
全国ネットワークで職業紹介・雇用保険・雇用対策を一体的に行う国（労働局・ハローワーク）と、地域の実情に応じた各種対策を行う地方公共団体が、それぞれの役割を果たすとともに、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するために、「雇用対策協定」を締結しています。

雇用対策協定により実現できること
雇用対策協定を締結することで、自治体の長と労働局長がその地域の課題に対する共通認識を持ち、｢役割分担｣ ｢連携方法｣ を明確化することや、連携策のパッケージ化による効果的なPDCAの実施や発信力の強化を図ることが可能です。現在、福岡県内の自治体では福岡県、福岡市、北九州市、久留米市が雇用対策協定を締結しています。まだ一般市では締結している市はありません。
宗像市議会では令和５年７月に社会常任委員会で総社市に視察に行かせていただき、障害者１５００人雇用や労働局との雇用対策協定について学ばせていただきました。総社市は片岡聡一市長のもと、積極的に障害者雇用に取り組まれています。その後、令和５年９月議会一般質問で障害者雇用対策を含む市の雇用施策の充実のために福岡労働局との雇用対策協定の締結を提案させていただきました。副市長から前向きな答弁がありました。令和６年６月議会一般質問でその後の進捗を確認したところ、昨年より福岡労働局と雇用対策協定に向けて協議を進めているとの答弁がありました。

令和５年９月議会 一般質問
【質問】労働局と雇用対策協定を締結することで、市長と労働局長がその地域の課題に対する共通認識を持ち、役割分担、連携方法を明確化することや、連携策のパッケージ化による効果的なＰＤＣＡの実施や発信力の強化を図ることが可能である。福岡労働局、ハローワークとの連携の下、障がい者雇用対策等に積極的に取り組み、定住都市むなかたの柱の一つにできないか。
【答弁】現在、本市では就労支援として国や県と連携し、市役所におけるふるさとハローワークの常設や中高年就労支援センター、若者サポートステーションの定期的な開催などを行っております。議員御指摘の労働局との雇用協定につきましては、全国で協定を結んでいる自治体もあると聞いておりますので、前向きに検討してまいりたいと思っております。
令和６年６月議会　一般質問
【質問】「若者が希望を持てる賃上げ」「多様な働き方を選べる社会に」等、雇用対策は定住施策として重要であると考える。令和５年９月議会一般質問で福岡労働局との雇用対策協定を提案したが、その後の状況は。
【答弁】現在福岡労働局との協定締結に向けた協議を重ねているところでございます。宗像市が抱える課題の整理や、労働局へ協力を求める内容、市と国が一丸となって進める具体案などの整理を進めているところです。

障害者雇用で人手不足を解決！
～障害者の戦力化を通じて人材確保の実現を支援します～
福岡労働局は、令和６年３月に障がい者雇用で人手不足を解決、障がい者の戦略化を通じて人材確保の実現を支援するということで、小野寺徳子局長が、障がい者の戦力化を通じて、企業における人材確保を積極的に推進するため、県内の障がい者雇用に先進的に取り組んでいる民間企業や福祉事業者と連携し、官民協働で企業の人材確保と障がい者の就労促進に積極的に取り組む福岡モデルを創設しますというプレスリリースを行っています。

宗像市はこの福岡モデルを先行実施するハローワーク福岡東の管内であり、この取り組みに市としても積極的に関わることが望まれます。雇用対策協定の締結を実現し、市民の雇用環境改善のために今後も取り組んでいきます。