項目１：キャッシュレス決済の導入について
政府は２０２５年（令和７年）６月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指している。また、厚生労働省が推奨する「新しい生活様式」の実践例としても「電子決済の利用」が挙げられており、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のひとつとしても注目を集めている。
また、自治体窓口や公共施設へのキャッシュレス決済の導入は、住民サービス向上、窓口の事務効率化、さらには、国の推進する行政のデジタル化にもつながると考えられる。キャッシュレス化が進んでいる自治体においては、自治体のキャッシュレス化を自治体の方針として掲げ、積極的に取り組んでいることが多いと感じる。
本市は、令和元年７月にキャッシュレス決済の導入・利用促進のため「宗像キャッシュレス実感２Ｄａｙｓ」を開催した。その際に行われたキャッシュレス決済事業者とのパートナー協定締結式において、市長は「宗像が先んじて地域のキャッシュレス化に取り組みたい」と述べられたが、その後の状況について伺う。
（１）市内事業者のキャッシュレス決済導入状況は。
（２）市の窓口や事業等におけるキャッシュレス決済導入状況及び今後の計画は。
議会だより令和３年第２回定例会号より引用
