項目１： 全ての子どもに行政のサポートを
平成１５年９月に施行された少子化社会対策基本法前文には、「我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加とあいまって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に、深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している。しかしながら、我らはともすれば高齢社会に対する対応にのみ目を奪われ、少子化という、社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は、著しく遅れている。少子化は、社会における様々なシステムや人々の価値観と深くかかわっており、この事態を克服するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積重ねが不可欠で、極めて長い時間を要する。急速な少子化という現実を前にして、我らに残された時間は、極めて少ない。」とある。また同第４条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とある。令和４年度施政方針における基本政策の３つの柱のひとつとして「もっともっと教育・子育て環境の充実を図ること」が掲げられている。市独自の子ども、子育て世代への支援が「定住都市むなかたの実現」の達成につながると思われる。そこで、以下のことについて伺う。
（１）施策の所得制限について
①就学援助の対象者は「生活保護世帯、生活保護世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯」とあるが、具体的にどのような条件か。
②令和４年６月（１０月支給分）から児童手当制度が一部変更になり、特例給付に所得上限限度額が設けられた。本市での対象者の状況は。
③上記以外に本市の子ども、子育て世代対象の施策で所得制限がかけられているものがあるか。
④子育て世代の負担軽減が少子化対策につながると考えられる。所得にかかわらず、市内全ての子ども、子育て世代を対象とした支援が求められているが市はどのように考えるか。
（２）大島・地島の保育状況について
①市立大島へき地保育所の運営状況は。
②玄海ゆりの樹幼稚園地島分園の運営状況を把握しているか。
③大島・地島の未就学児の保育について、市はどのように考えるか。
④離島は若年層の流出と少子化による子どもの減少が続いており、高齢化に一層の拍車がかかっている。大島・地島の保育環境の充実が離島の活性化、人口減少対策につながると思われるが市はどのように考えるか。特に、市立大島へき地保育所では２歳未満の保育を行うべきではないか。
議会だより令和４年第４回定例会号より引用
