項目１：人口減少社会・少子化対策にどう取り組むのか
令和６年４月２４日、人口戦略会議は「令和６年・地方自治体『持続可能性』分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―」を発表した。本市の２０５０年人口（移動想定）は８６,２５９人、同（封鎖人口）は８１,５３７人、自治体の人口特性別９分類（自然減対策と社会減対策）では「Ｄその他の自治体」のうち「Ｄ－①自然減対策が必要」に分類されている。「Ｃ消滅可能性自治体」ではないものの、「Ａ自立持続可能性自治体」にはなっていない。
また、４月２６日に読売新聞社は「人口減の抑制は総力で…若者・家庭を支える社会に」として「結婚から育児 切れ目なく支援」「若者が希望を持てる賃上げ」「多様な働き方選べる社会に」「住み続けたい地域づくり」等７項目の対策を提言として発表した。
これらを踏まえ、市は人口減少社会・少子化対策にどう取り組むのか、以下質問する。
（１）分析レポートや関連報道についてどのように受け止めているのか。
（２）２０５０年の人口をどのように予測し、どのような対策を行うのか。
（３）「住み続けたい地域づくり」のためにどのような対策を行うのか。また、どのように周知・広報活動を行うのか。
（４）若者・子育て世帯に対して「結婚から育児 切れ目なく支援」等のためにどのような対策を行うのか。
（５）高齢者が安心して住み続けることができるようにどのような対策を行うのか。また、利便性が高い地域の賃貸住宅への住替え、子育て世帯との同居、子育て世帯への近居等の住替えに関する施策は。
（６）大島、地島の離島振興のため、どのような対策を行うのか。
（７）「若者が希望を持てる賃上げ」「多様な働き方選べる社会に」等、雇用対策は定住施策として重要であると考える。令和５年９月議会一般質問で福岡労働局との雇用対策協定締結を提案したが、その後の状況は。
項目２：九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）の株式を取得し責任ある連携強化を
本市には教育大前駅、赤間駅、東郷駅の３つのＪＲ九州の駅がある。令和６年３月のダイヤ改正で、教育大前駅は博多方面の本数が１日５７本から５０本になり、日中の１時間当たりの本数が３本から２本と約３３％減となった。また、博多駅から小倉方面の普通・快速列車は１０時から１５時台において１時間あたり５本のうち２本が福間駅行きとなっており、４０％が本市へ直通しておらず、大幅に利便性が低下している。
公共交通の要である駅は地域活性化、まちづくりの重要な拠点であり、利便性の低下は市民生活に大きな影響を与えていると考える。これらを踏まえ、今後のＪＲ九州との連携について、以下質問する。
（１）鉄道の利用、駅を中心とした地域活性化・まちづくりについて、市はどのように考えているのか。現状と課題、今後の対応は。
（２）沿線自治体としてＪＲ九州とどのように連携しているのか。現状と課題、今後の対応は。
（３）ＪＲ九州の株式を取得し、株主として責任ある立場での連携強化を行えないか。
議会だより令和６年第２回定例会号より引用
