定例の記者発表が行われ、公式サイトにもプレスリリースが掲載されました。今回は連携協定の締結式も２件ありました。１つは市内に冷凍食品の工場がある、ニチレイフーズ・キューレイとの環境型ふるさと納税に関するものです。品質には全く問題がない、どうしても発生してしまう製造ロットの余りを詰め合わせてふるさと納税の返礼品とするものです。もう１つは福岡県行政書士会との協定で大規模な災害時に被災者がり災証明の申請などの行政手続きを行う際、被災者支援相談センターを開設し、行政書士によるサポートを実施します。他にも、住居や生活に関する手続きなど、あらゆる行政手続きをサポートを無料で行うものです。福岡県行政書士会は県内の自治体と締結を進めており宗像市は１９件目となります。

令和6年6月27日定例記者発表　発表内容　より

【産業政策課】
食を通じた地域活性！フードロス削減の環境型ふるさと納税宗像市・ニチレイフーズ・キューレイ連携協定締結
【学校管理課】
本物の食体験で楽しく生きる力をつける「チョコレートショップ×福岡女子大学×中学生」特産品開発プロジェクト始動
【水産振興課】
宗像の夏はこれで決まり！宗像あなごちゃん祭りが10周年
【教育政策課】
市立学校の児童生徒が文化を継承「地域を盛り上げる4つの山笠」
【脱炭素社会推進課】
熱中症ゼロを目指して！官民連携のまちなかの『涼み処』（クーリングシェルター）市内26施設に開設！
【秘書政策課】
開設から1年10ヵ月で1万人フォロワー突破！市民協働の子育て世代向け市公式インスタ「むむハグ」
【世界遺産課】
宗像の美しい海を後世に引き継ぐ、海の道むなかた館・企画展「漂着物から学ぶアジアの文化・環境展」を開催
【危機管理課】
被災者の負担や不安を解消！福岡県行政書士会と災害時の協定を締結
【資料提供】
市内イベント情報(7月)

　私は定例記者発表は予定があえば見学しています。宗像市の施策そのものもがもちろん大事ですが、それが市民の皆さんにきちんと届いているかどうかもまだ同様に大事なことです。定例記者発表は記者クラブの皆さんに情報提供し、それが報道されることでより多くの方に情報が届いていくことになります。
　かつては市の広報誌、新聞、テレビ、ラジオ等限られた手段でしか伝える手段がありませんでしたが、現在は市の公式ホームページをはじめ、公式ライン、公式Ｘ（旧ツイッター）、公式インスタグラム等各ＳＮＳ等で市が主体的にいつでも発信を行い、それが多くの方に直接届く時代となりました。
　私が議員となったころは、公式ホームページはありましたが、公式ラインはサービスを開始したばかり、公式ツイッターは防災アカウントのみでまだ広く市の情報を発信するアカウントはありませんでした。そこで令和４年第１回定例会（３月）一般質問で自治体広報・情報発信の在り方について質問を行い、ツイッター（現X）の公式アカウントの開設や定例記者発表のライブ配信などを提案いたしました。その後、公式ツイッター（現X）アカウントは開設され、各種ＳＮＳによる情報発信にも力をいれているところです。
　今回の定例記者発表でも伊豆美沙子市長自ら積極的にＰＲを行っていました。報道関係者の皆さんだけでなく、市民の方やより多くの方にも直接宗像市の取り組みが届けばいいと思います。

令和４年第１回宗像市議会定例会会議録より（一部抜粋）
自治体広報・情報発信の在り方について。
　施策の周知にとどまらず、移住・定住・観光・企業誘致などを促進・活性化するためのシティープロモーションとして、自治体広報の推進が求められていると感じます。
　市長は、令和３年度施政方針にて、「情報発信の取組につきましては、広報紙や新聞といった紙媒体から、テレビやラジオなどのマスメディア、ホームページやＳＮＳといったインターネットの活用など、それぞれの発信媒体の特性を生かし、まちの魅力や特色のある取組をしっかりと市内外に発信してまいります。特に、ＳＮＳを活用した発信では、フェイスブック、ユーチューブに加え、昨年からＬＩＮＥ、インスタグラムに公式アカウントを開設しており、今後も写真や動画を効果的に活用し、分かりやすい発信に努め、これまで以上に市の情報にアクセスしやすい環境を整えてまいります」と表明されてあります。
　また、令和２年９月２４日に策定した宗像市公式ソーシャルメディアガイドラインによると、「フェイスブックやツイッター、ライン等のソーシャルメディアは、近年利用者が急増し、人々の生活に身近な情報の伝達手段として浸透しつつあり、企業や自治体においても広報ツールとしての活用が広がりを見せている。ソーシャルメディアは、刻々と変化する情報を幅広く発信する手段として有効であり、広報紙や新聞、テレビ、ホームページ等、既存の広報媒体と組み合わせて活用することで、より効率的、効果的な広報活動が可能となる」とあります。
　これらを踏まえて、現在の状況及び今後の取組についてお伺いいたします。
（１）自治体広報・情報発信はどのようなものが求められていると考えるか。
　情報の発信手段は、日々多様化しており、市民が利用しやすい媒体も変化し続けています。
　市民の皆さんにアクセスしやすく、分かりやすい情報の提供は、自治体広報・情報発信の在り方として大前提であり、これを踏まえて、これからは市民の皆さんが欲しいと思っている情報をこちら側から直接届けるプッシュ型による情報発信が必要になってくると考えています。
　例えば、子育て世代の方には子育てに関する情報、親の介護等に関わっている方には介護の情報といったように、必要としている人に必要な情報を届けるといった仕組みを、引き続き充実・構築していきたいと考えています。
（２）宗像市公式ＬＩＮＥ、公式フェイスブック、その他公式アカウントの運用状況について。
　1)委託により発信しているもの、担当課が直接発信しているものなど、アカウントの運用状況は。
　2)アクセス数、登録数などの当初の目標及び現在の状況は。また、今後の取組と目標は。
　公式アカウントの運用状況についてですが、1)のアカウントの運用状況については、秘書政策課が運用する総合的なＳＮＳ等の公式アカウントは、ＬＩＮＥ、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブの４種があります。担当部署が運用する公式アカウントは、フェイスブック、インスタグラムが合計で１２ございます。記事の作成につきましては、基本担当課が直接作成しており、一部を市民から公募したママ・パパレポーターに謝金をお支払いして作成しております。
　次に、2)の登録数などですが、それぞれのアカウントの令和３年度の登録目標は、ＬＩＮＥは１万件、フェィスブックは４,６００件、インスタグラムは２,０００件、ユーチューブは１,０００件であり、令和４年１月末時点の現状は、ＬＩＮＥは１万６,１８０件、フェィスブックは４,５２２件、インスタグラムは１,４６５件、ユーチューブは１,０１０件です。ＬＩＮＥ、ユーチューブは今年度の目標を達成しておりますが、フェイスブック、インスタグラムについては、まだ目標に達していない状況でございます。今後も新たな目標を毎年度設定し、市民への浸透に取り組んでまいります。
　各媒体の特性や利用者属性の傾向を踏まえ、複数の広報媒体を組み合わせて活用することで、より効果的・効率的な運用を目指してまいります。
（３）定例記者発表の開催方法、また、宗像記者クラブの概要及び市との協力関係はどのようになっているか。
　定例記者発表の開催についてですが、月に１回、市長によるメディアへの情報発信の場として開催しております。
　定例記者発表のタイミングに合わない案件につきましては、随時メールとファクスでメディアへの発信を行っております。宗像記者クラブの概要については、朝日新聞、西日本新聞、毎日新聞、読売新聞の４紙で構成されており、毎月の定例記者発表へ参加していただくとともに、地域情報の発信の点で御協力をいただいております。
　自治体情報をメディアで取り上げてもらうということは、広く市民の皆様への周知につながることであるので、今後とも良好な関係を構築していきたいと考えております。
（４）他自治体などでは、ＳＮＳで首長、自治体職員等が自ら発信する事例が見受けられるが、どのように考えるか。
　市としての公式な情報発信につきましては、個人としての発信なのか、自治体としての公式な発信なのかを明確に区別する必要があると考えております。　自治体の広報の役割として、市民の皆様に正しい情報を伝えるというところでございますので、そういった観点から、発信元は市公式アカウントに限定して発信しております。
　市長からのメッセージの発信につきましても、公式ホームページに掲載するとともに、同様の内容を市公式ＬＩＮＥ及び市公式フェイスブックで発信しております。