宗像市には教育大前駅、赤間駅、東郷駅の３つのＪＲ九州の駅があります。令和６年３月のダイヤ改正で、教育大前駅は博多方面の本数が１日５７本から５０本になり、日中の１時間当たりの本数が３本から２本と約３３％減となってしまいました。また、博多駅から小倉方面の普通・快速列車は１０時から１５時台において１時間あたり５本のうち２本が福間駅行きとなっており、４０％が本市へ直通しておらず、大幅に利便性が低下しています。
　公共交通の要である駅は地域活性化、まちづくりの重要な拠点であり、利便性の低下は市民生活に大きな影響を与えていると考えています。

　市内の三つの駅ですが、決してそんなに寂れた駅ではありません。JR九州公式サイトに掲載されている２０２２年度の駅別の上位３００駅の乗降者数によると宗像市の三つの駅は、赤間駅が２０位、東郷駅が４０位、教育大前駅でも８０位です。この三つの駅を足すと乗車人数は１万４,０４０人となり、熊本駅や吉塚駅に匹敵するぐらいの利用があっています。そして、当然博多方面や小倉方面、遠距離に通勤・通学される方が多いと思いますので、運賃収入にも非常に貢献しているのではないかと、私は考えます。

　宗像市の執行部もこの状況に対し「市民からもダイヤに関して改善を求めるというのが寄せられている。市としても、令和４年９月のダイヤ改正後は、利便性の低下、公共交通への転換の妨げになっていると考えている。」との答弁があっています。

　JR九州定時株主総会の資料からですが、これが上位１０位の株主はＪＲ九州をふだん乗っている方とは、ほぼ関係がない会社なのではないかなと思います。外資系の証券会社であるとか、銀行、生命保険会社、そして連携ということで、ほかのＪＲ各社の方が株を持たれてます。こういう方が、沿線の利便性であるとか、そういったことまで気にかけてくれるんだろうかと、私は非常に疑問に思います。

　昨年３月末現在の有価証券報告書ですが、特に外国法人等、これでも減っているんですけど、大体２０％ぐらいの方が海外の方の株主です。これは、ＪＲ九州が非常に企業として優秀で、配当性向も高くて、株を持っていれば損しませんよと、そういったところに魅力を感じているのではないかと思います。

　今回地方公共団体として株を持つのはいかがですかという提案なのですが、既に四つの地方公共団体が株を持っていらっしゃいます。どちらかというと、赤字ローカル線を抱える宮崎県の自治体であるということで聞いていて、６７７単位ということで、そんなに多くの株を持たれているわけではありません。赤字ローカル線を廃止させない、やはり意思表示として持っているんじゃないかと思います。
　昨年暮れから今年の春にかけて、岡山県の真庭市が、ＪＲ西日本の株式取得を表明して、今年度の予算に計上されておりました。ＪＲ西の株式取得を含めたＪＲ利用促進事業に１億１,０１７万円を計上されているということです。この予算は通りまして、実際にこれから株を取得されていくんだろうと思います。

　民間企業に自治体として、お願いして、一定程度は沿線自治体としてお話は聞いていただけるかと思うんですが、口だけ出すのではなくて、経営に参画させていただくということで、株を取得するのは非常に有効であるのではないかと思います。今回非常に前向きな答弁をいただいたので、ぜひ実現に向けて検討を進めていただきたいと思います。
　例えば１００万株取得した場合、大体持ち株の比率が約０.６％ぐらいです。大体３４億円程度かかります。ただ株の場合は、お金を使って終わりではなくて、そのまま資産として残ります。１００万株持っていると、毎年９,３００万円の配当収入があります。これを使って、例えばＪＲを使って遠方に通学する高校生であるとか大学生に、定期券の補助を出すとか、そういったことも考えられるのではないかと思います。ＪＲ九州と連携して、株を取得し、その配当については、さらに市民の方に還元して、ＪＲ九州の経営に生かすようにしていくと、非常にこういったのが有効ではないかと思います。
　やはり駅、電車の利用が不便になると、皆さん足が遠のきます。今は鉄道を利用するしか選択肢がない若い方が鉄道は不便だというふうなイメージを持ってしまうと、これから先、鉄道を利用されなくなってしまうと思います。市民の皆さんのために、ＪＲ九州と連携して利便性を高め、ＪＲ九州をしっかり利用していただいて、駅を中心としたまちづくり、そういった中で宗像市のまちづくりをしていただきたいと思います。

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令和６年第２回宗像市議会定例会発言より引用
質問（１）鉄道の利用、駅を中心とした地域活性化・まちづくりについて、市はどのように考えているのか。
答弁（１）鉄道の利用、駅を中心とした地域活性化・まちづくりについてでございますが、交通結節点である鉄道駅を生かし、都市機能が集積する拠点を形成することは、利用者の利便性が向上し、公共交通の利用増加につながるものと考えております。
　しかしながら、平成２９年に実施されましたパーソントリップ調査での本市における市民の移動実態は、自家用車分担率で６２％、バス分担率で２％、鉄道分担率で１４％となっており、公共交通の分担率が低いという現状があり、自家用車の分担率を下げることが課題であると認識しております。
　今後は公共交通への転換を進めるため、利便性を高め、コンパクトプラスネットワークの取組を進めてまいります。

質問（２）沿線自治体としてＪＲ九州とどのように連携しているのか。現状と課題、今後の対応は。
答弁（２）沿線自治体としてＪＲ九州との連携についてでございますが、令和５年３月のダイヤ改正で、赤間駅に特急ソニックが毎時間停車するようになったことを契機に、ＪＲ九州と連携して、特急列車の利用促進事業むなかた・別府ミニデスティネーションキャンペーンや、市民の地域公共交通への機運醸成のために、地域公共交通シンポジウムを開催しました。
　また、ＪＲ利用を増やすための取組といたしまして、ＪＲ九州ウオーキングも実施しております。
　今後もＪＲ九州と連携し、利用者の増加につながる効果的な利用促進事業を展開していきたいと考えております。
　また、本市だけでＪＲ鹿児島本線の利用促進事業の取組を実施していくにも限界がございますので、より効果的な事業が展開できるよう、沿線自治体とも連携した取組について意見交換を行ってまいります。

質問（３）ＪＲ九州の株式を取得し、株主として責任ある立場での連携強化を行えないか。
答弁（３）ＪＲ九州の株式を取得し、株主として責任ある立場での連携強化についてでございますが、議員御提案の株式を取得することについては、ＪＲ九州との連携強化につながるものであり、検討すべき政策課題であると考えております。鹿児島本線全体の利便性の向上に向けて、今後も近隣自治体と意見交換を行いながら検討を進めてまいります。
　あわせてＪＲ九州と密な関係を構築していくため、職員をＪＲ九州から派遣していただいており、人と人によるフィジカルな連携の下、ＪＲの利用促進や駅周辺のにぎわいづくりなどの取組を強化していきます。