議員が提出した議案（令和6年第3回定例会）
https://www.city.munakata.lg.jp/w034/050/080/1000/20240925152004.html
学校給食費を無償化するための恒久的な財政措置を求める意見書の提出について（PDF：491KB）

先月行われた９月議会（令和6年第3回定例会）にて上記意見書が提出され、全議員賛成で可決されました。
宗像市では就学援助制度により、宗像市内に住所を有し、小学校・中学校・義務教育学校に就学する児童生徒に必要な学用品費・給食費等を、経済的な理由で負担することが困難な保護者に就学費用を援助を行っています。この制度に該当しなくても、全ての児童・生徒の給食費（材料代）の負担をなくすことを国に求めるものです。所得に関係なく、子育て環境の充実を行うべきであると考えます。

提案理由、提出される意見書の文面を下記のとおりです。

提案理由
国際情勢等を背景とした物価高騰の長期化などに伴い、教材費、制服代、学用品費、修学旅行等の積立金、部活動費、給食費など子育て世帯が支払う教育費は、保護者にとって、これまでより以上に大きな負担となっている。学校生活を送る子どもたちにとっては非常に重要な要素である学校給食が、子育て支援策の一環と称して、一部の自治体に限り、給食費の無償化や一部補助制度が実施されており、自治体の財政状況によって学校給食費の取扱いに現に差が生じている。教育の根幹に関わる学校給食制度が自治体の財政状況によって格差を生じることが決してないよう、国の責任において学校給食費の無償化を実現するための恒久的な財政措置を講じるよう強く要望するため、意見書を提出するものである。
提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

学校給食費を無償化するための恒久的な財政措置を求める意見書
急速に進展する少子化・人口減少は、我が国が直面する最大の危機である。この危機を解決するためのこども・子育て政策の強化は、先送りの許されない課題であり、国においては、こども・子育て政策の具体化が急速に進められている。さらに、国際情勢を背景とした物価高騰が長期化し市民生活が逼迫する中でも、子育て世帯の教育費負担は、教材費だけでなく制服代、学用品費、修学旅行等の積立金、部活動費、給食費など多岐にわたっており、ますます保護者の大きな負担となっている。学校給食法（昭和２９年法律第１６０号）第１条には、学校給食は、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」と規定されており、学校給食は、学校生活を送る子どもたちにとっては非常に重要な要素である。子育て支援策の一環として、一部の自治体では学校給食費の無償化や一部補助制度を実施しているが、財政負担が大きいため、中には、ふるさと寄附金などを原資として実施している自治体もある。自治体の財政状況によって学校給食費無償化の取扱いに差が生じたり、原資として活用している制度の廃止に併せて学校給食費無償化も廃止されるおそれがあるなど、継続性が担保されない不安定な運用が放置されることは、学校給食制度本来の理念、目的から遠ざかると言わざるを得ない。政府は、令和５年６月に定めた「こども未来戦略方針」の中で、「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。」としており、全国一律での小中学校の学校給食費無償化を早期に決定していく必要がある。よって、教育の根幹に関わる学校給食制度に自治体間で格差が生じることが決してないよう、国の責任において学校給食費の無償化を実現するための恒久的な財政措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

福岡県宗像市議会議長 神谷 建一

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