元ハローワーク職員として、ぜひ実現したい政策です。多くの市民の皆さんにとって様々な効果があると考えます。令和８年に開校する県立特別支援学校の卒業生の就職等、障がい者雇用にも連携してさらに力をいれていただきたいと思います。

雇用対策協定とは
労働局と地方公共団体による「雇用対策協定」の締結
　全国ネットワークで職業紹介・雇用保険・雇用対策を一体的に行う国（労働局・ハローワーク）と、地域の実情に応じた各種対策を行う地方公共団体が、それぞれの役割を果たすとともに、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するために、「雇用対策協定」を締結しています。

雇用対策協定により実現できること
　雇用対策協定を締結することで、自治体の長と労働局長がその地域の課題に対する共通認識を持ち、｢役割分担｣ ｢連携方法｣ を明確化することや、連携策のパッケージ化による効果的なPDCAの実施や発信力の強化を図ることが可能です。

　現在、福岡県内の自治体では福岡県、福岡市、北九州市、久留米市が雇用対策協定を締結しています。まだ一般市では締結している市はありません。

　宗像市議会では昨年の７月に社会常任委員会で総社市に視察に行かせていただき、障害者１５００人雇用や労働局との雇用対策協定について学ばせていただきました。総社市は片岡聡一市長のもと、積極的に障害者雇用に取り組まれています。

　その後、昨年の９月議会一般質問で障害者雇用対策を含む市の雇用施策の充実のために福岡労働局との雇用対策協定の締結を提案させていただきました。副市長から前向きな答弁がありました。先日の６月議会一般質問でその後の進捗を確認したところ、昨年より福岡労働局と雇用対策協定に向けて協議を進めているとの答弁がありました。

障害者雇用で人手不足を解決！～障害者の戦力化を通じて人材確保の実現を支援します～

　福岡労働局は、今年の３月に障がい者雇用で人手不足を解決、障がい者の戦略化を通じて人材確保の実現を支援しますということで、小野寺徳子局長が、障がい者の戦力化を通じて、企業における人材確保を積極的に推進するため、県内の障がい者雇用に先進的に取り組んでいる民間企業や福祉事業者と連携し、官民協働で企業の人材確保と障がい者の就労促進に積極的に取り組む福岡モデルを創設しますというプレスリリースがあっています。
　宗像市はこの福岡モデルを先行実施するハローワーク福岡東の管内であり、この取り組みに市としても積極的に関わることが望まれます。雇用対策協定の締結を実現し、市民の雇用環境改善のために今後も取り組んでいきます。

——————————————————————————–
令和５年第３回宗像市議会定例会会議録より引用
○２番（石松修議員）
　（５）労働局と雇用対策協定を締結することで、市長と労働局長がその地域の課題に対する共通認識を持ち、役割分担、連携方法を明確化することや、連携策のパッケージ化による効果的なＰＤＣＡの実施や発信力の強化を図ることが可能である。福岡労働局、ハローワークとの連携の下、障がい者雇用対策等に積極的に取り組み、定住都市むなかたの柱の一つにできないか。
○河野副市長
　次に、（５）労働局と雇用対策協定を締結し、福岡労働局ハローワークとの連携の下に障がい者雇用対策等に積極的に取り組み、定住都市むなかたの柱の一つにできないかについてお答えをいたします。
　現在、本市では就労支援として国や県と連携し、市役所におけるふるさとハローワークの常設や中高年就労支援センター、若者サポートステーションの定期的な開催などを行っております。議員御指摘の労働局との雇用協定につきましては、全国で協定を結んでいる自治体もあると聞いておりますので、前向きに検討してまいりたいと思っております。
○２番（石松修議員）
　ありがとうございます。
　それでは、（５）の労働局との雇用対策協定についてもう少しお話しさせていただきたいと思います。
　資料のほうを見ていただきたいんですが、これは各都道府県の労働局が自治体と結んでいる状況であります。４７都道府県とは全て結んでありまして、あとは基礎自治体のほうとどういった形になるかということなんですが、福岡の場合は北九州市と福岡市、政令市と中核市である久留米市と結んでいる状況であります。ただこれは本当に労働局よってばらばらでありまして、鹿児島、大分なんかは結構結んでいるところが多いです。
　これを結ぶとどういったことができるのかといいますと、市でもいろいろ取組をしているんですが、雇用に関する国の機関ということで、雇用政策のプロの集団だと思います。そういったところと連携することによって、ちょっと自治体とかぶったりするとこもあるんですが、そこをしっかり整理して見える化ができるということ、また、当然連携しながらできるということですね。あと、定期的な運営協議会とＰＤＣＡ管理ということで、ちゃんと計画を立てて、年１回運営協議会を行って、その施策がちゃんと目標達成しているかどうか、してなければどのようにすればできるのか、そういったことができるということです。
　適切な役割分担による行政資源の効率化ということで、宗像市のことを一番よく知っているのはやはり宗像市役所、市の皆さんだと思います。地域の雇用失業情勢とか事業所とかについての知識を持っているのが地元のハローワークになりますので、そこがタッグを組めば非常に強力で効率的な連携ができるものと私は思います。
　そして、今はまだ福岡県内は三つしかしてないんですよね。そういった中で宗像市が先んじてそういった取組をすることによって、非常に市のＰＲ、定住都市むなかたとして雇用対策に力を入れている、そういったアピールになるかと思います。
　７月に社会常任委員会のほうで岡山県の総社市に視察に行きました。こちらは障がい者１,５００人雇用という取組をやっておりまして、平成２７年に岡山労働局と総社市で雇用対策協定を結ばれております。
　これが平成２７年に結んだときの事業計画案です。その中で一番の部分というのは、一体的実施事業の推進ということで、ハローワーク総社内に設置する就労支援ルームにおいて障がい者の就労支援、ここのところに非常に力を入れているところでありました。そのほかに、若年層の就職促進、女性の就業希望等の実現なども入っております。
　今どうなっているかといいますと、これは令和５年総社市雇用対策に関する協定に基づく事業計画ということで、その中からちょっと抜粋いたしますが、そもそも、なぜこの雇用対策協定があるのかということのちょっと説明があります。そして、令和４年度にどの程度達成できたのかということで、障がい者の就労支援ということで新規求職者数１００人に対して１３５人の求職申込みがあり、就職率６０％に対して５１.９％の目標達成をしているということであります。そのほかにも非常に就職に関する取組のほうをいろいろ行っております。
　そして、若年者、女性などもありまして、４番に高齢者の雇用創出も今、付け加えてあります。やはり元気なシニアの方にしっかり働いてもらえるよう、いろいろ生きがいもありますし、そういった部分を支援するということで、今、取組がなされております。
　今回、特別支援学校をつくるに当たって、ぜひ就職のときに市がしっかり支援をしていただきたいなと考えております。そのときに市独自でするのではなくて、ぜひ労働局と一緒にやっていただきたいんですよね。国立大学である福岡教育大学、そして学校の設置者である県、そして宗像市、その３者が一体になってこれから新しい学校をつくり上げていく。非常にすばらしい理念だと思います。それに加えて、卒業後の進路をぜひしっかり、安心して就職活動、先が見える取組をしていただきたいと思います。
　こちらは特別支援学校ですね。８月号の広報誌、私はびっくりしました。ふだんは縦の広報紙に、横向きで特別支援学校が載っております。縦のものは必要に応じて横にもできるという、宗像市の柔軟な考え方を一つ表しているんじゃないかなと思います。私は非常にこれに期待しております。開校はまだ先ですし、最初の高等部の卒業生が出るのももう少し先だと思いますが、まだ時間はありますので、ぜひその辺りをしっかり前向きに検討していただきたいと思います。
　そして、雇用対策協定を結ぶのであれば、当然、障がい者雇用に力を入れるということは一つの対策の柱になりますし、若年者、女性の働き方、高齢者、市の中で重点項目を挙げていただいて、一緒に市の雇用対策の目玉として、労働局、ハローワークと一緒に取り組んでいただきたいと私は本当に強く願うところでありますが、副市長、いかがでしょうか。
○河野副市長
　令和７年の４月に特別支援学校が宗像で開校予定でございます。教育大学と連携して本当に特別支援教育をさらに充実させ、様々な面で他にないような特別支援をやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、今、議員が御指摘したように、ただ学ぶだけではなくて、そこで学んだ方々がやはり社会に出て、どういうふうに活動し活躍していくのかという場の確保、そういったものを一緒に考えていかないと、本来の特別支援教育の目的は達せられないというふうに思っております。そういった意味で、ハローワークが宗像市にある、これもまた一つの強みでございますので、そういったところと一緒になって就労の場の確保、そういったものに努めてまいりたいというふうに考えております。

令和６年第２回宗像市議会定例会会議録より引用
○２番（石松修議員）
　（７）若者が希望を持てる賃上げ、多様な働き方を選べる社会に等、雇用対策は定住施策として重要であると考える。令和５年９月議会一般質問で福岡労働局との雇用対策協定を提案したが、その後の状況は。

○堤経営企画部長
続いて、（７）福岡労働局との雇用対策協定締結の現況についてお答えします。
　現在福岡労働局との協定締結に向けた協議を重ねているところでございます。宗像市が抱える課題の整理や、労働局へ協力を求める内容、市と国が一丸となって進める具体案などの整理を進めているところです。
　現在庁舎内には宗像市ふるさとハローワークがあり、就職に関する相談や職業紹介などで市民の就職活動の支援を行っています。
　また、先日はハローワーク福岡東の講演をいただき、保育所や認定こども園、幼稚園等への就職希望者を対象に、宗像保育フェアを開催いたしました。
　今後、より密接な連携の下に、効果的、一体的な施策を展開していけるよう、協定締結に向けた作業を進めてまいりたいと考えています。
○２番（石松修議員）
　次に、（７）で、雇用対策協定、これ、雇用対策は非常に定住施策に関して大事だと思いますので、前回の一般質問をさせていただいて、今実際に労働局と交渉を重ねていただいているということで、非常にありがたいと思いますし、非常に、元ハローワークの職員としてとてもうれしく思います。
　雇用対策協定を結ぶことが目的ではなくて、市が国と連携して何をやりたいのかということが大事だと思いますので、そのやりたい取組内容、そしてまた、協定締結の時期の見通しについてお尋ねしたいと思います。

○堤経営企画部長
　それでは、私のほうからお答えいたします。
　市と国が連携して進めていきたい内容としましては、移住・定住施策を進める中では、働く場所の確保が一つの課題であると考えております。移住者への就職支援の取組について強化を行っていきたいと考えております。
　また、保育、介護など、人材不足分野での人材の確保の取組の強化や、課題となっている若者の市内就職の促進、さらには令和８年度に開校予定であります県立宗像特別支援学校の開校を踏まえ、障がいのある人の就業支援につきましても、取組を進めてまいりたいと考えております。
　これらの諸課題について福岡労働局と協議をしながら、雇用対策協定に向けて協議を進めているところでございまして、そういった課題、整理がつきましたら、協定できる見込みと考えております。
　以上です。
○２番（石松修議員）
　ありがとうございます。まずは、私としてはスタートラインに立つことが大事だと思っています。交渉をしていただいていることで、まず、一つのスタートラインに立っていただいて、次のスタートラインは、雇用対策協定の締結だと思っております。
　役所同士で協定を結んだからには、しっかりやっていかなければいけないので、そこに非常に慎重で丁寧な準備が必要であるというのは理解しておりますが、ぜひ早急にスタートラインに立っていただきたいと思います。
　福岡労働局に関しては、今年の３月に障がい者雇用で人手不足を解決、障がい者の戦略化を通じて人材確保の実現を支援しますということで、小野寺徳子局長が、障がい者の戦力化を通じて、企業における人材確保を積極的に推進するため、県内の障がい者雇用に先進的に取り組んでいる民間企業や福祉事業者と連携し、官民協働で企業の人材確保と障がい者の就労促進に積極的に取り組む福岡モデルを創設しますということで、プレスリリースがあっております。
　この小野寺局長は、厚生労働省本省の障害者雇用対策課長等も務められた、非常に障がい者雇用に明るい方でいらっしゃいます。ぜひ小野寺局長がいらっしゃるときに、特別支援学校もありますし、この雇用対策協定を実現していただきたいと思います。
　雇用対策協定というのが、画面のほうを見ていただきたいんですが、これ、昨年の一般質問でも使わせていただいたんですが、昨年の４月１日で２６８団体でしたので、今は２９８団体に増えております。ぜひ宗像市もこのリストに名前が載るように御尽力いただければと思います。
　雇用対策協定を結びますと、このようなメリットがあるということで、特に地域の雇用対策への前向きな姿勢へのＰＲ、これは市民の方、そして宗像市に移住していた方、市がこういうことをしっかりやっているというＰＲになりますので、ぜひこの辺りの取組を進めていただきたいと思います。
　冒頭に申し上げましたとおり、これからの人口減少社会というのは本当にどうなるんだということで、私もちょっと、一瞬暗い気持ちになるんですが、宗像市としては様々なポテンシャルがありますので、ぜひそれを生かして、しっかりした施策をしていただいて、この人口減少社会に立ち向かっていただき、少なくとも現状維持で、この市をより元気な市にしていただきたいとお願いいたしまして、１項目めの質問を終わらせていただきます。