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犯罪のない安全安心なまちづくりに向けて~社会を明るくする運動、保護司の役割

第74回“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ~

質問(2)自治体において再犯防止推進計画の策定が努力義務となっているが、安全安心なまちづくりを進めるに 当たり 、本市の再犯防止推進計画についての見解は。
答弁(2)議員御指摘のとおり、再犯の防止等の推進に関する法律におきまして、都道府県及び市町村は地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないと定められております。昨年10月時点におきまして、特別市を含む全国の市町村では34の団体が計画を策定しており、九州では唯一春日市が計画を策定している状況でございます。現在、市では再犯防止推進計画は策定しておりませんが、再犯防止に向けた取組の意義等に鑑み、今後、県内や近隣自治体の状況も勘案しながら、計画策定の検討を行いたいと考えておる次第でございます。

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