項目１：犯罪のない安全安心なまちづくりに向けて
宗像市における犯罪発生件数は近年減少しているものの、全国的にみると刑法犯検挙者における再犯者の割合は依然として高い状態が続いており、犯罪のない安全安心なまちづくりは再犯の防止が非常に重要となっている。
平成２８年１２月に成立、施行された再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）においては、再犯の防止等に関する施策を策定・実施する責務が国だけでなく、地方公共団体にもあることが明記されるとともに、都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課された。
犯罪や非行をした者の中には、貧困や疾病、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える者が少なくない。しかし、こうした生きづらさを抱える犯罪をした者等の課題に対応し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係機関による取組だけではその内容や範囲に限界があり、社会復帰後、地域社会で孤立させない支援等を、国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携協力して実施する必要がある。特に地域社会で生活する犯罪をした者等に対する支援に当たっては、福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する自治体の役割が極めて重要である。そこで、以下の項目について伺う。
（１）再犯防止の観点から、市は更生保護の意義や保護司の役割をどのように考えているか。
（２）自治体において再犯防止推進計画の策定が努力義務となっているが、安全安心なまちづくりを進めるに当たり、本市の再犯防止推進計画についての見解は。
議会だより令和３年第１回定例会号より引用
