文部科学省は、令和２年１０月に「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）」を発出し、押印の省略及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていくように求めています。これは保護者、学校ともに負担の軽減につながるものです。
　令和６年３月までは、各学校が、広告付きの無料アプリや、PTAの負担による有料アプリ等それぞれ採用したシステムを導入しており、市内で統一した取り扱いになっていませんでした。令和６年度より市の予算によりすべての市立学校に、「すぐーる」が導入されました。

　令和４年６月議会、令和５年６月議会と２回一般質問で取り上げ、早急に導入するように市に提案していたところでした。非常に時間がかかりましたが、公費ですべての市立小中学校へ導入されることになりました。
　しかしながら、せっかく便利なツールが導入されても、使い方を工夫することが必要です。添付ファイルの送信も可能ですので、「プリントを配りました」という配信ではなく、添付ファイルも含めて配信するなど、ペーパーレスなどの事務負担軽減の観点も必要であると感じました。
　今後も「学校の働き方改革」や「子育て世代の家庭の負担軽減」に取り組んでいきます。
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　文部科学省は、令和２年１０月に「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）」を発出し、押印の省略及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていくように求めている。令和４年６月議会で学校の連絡手段のデジタル化について一般質問したところ「今年の早い時期に導入できるように早急に指示をしていく」「保護者の負担軽減につながるデジタル化については、積極的に進めていきたい」と答弁があったが、現在の状況について、以下質問する。
質問（１）一斉メールシステム、連絡用アプリ等の導入状況、登録状況、運用状況、費用負担は。
答弁（１）一斉メールシステムや連絡用アプリの導入状況等についてでございますが、令和５年５月時点で、市立学校全２１校で、保護者向けに一斉メール等を配信するシステムの利用が進んでいる状況でございます。
　保護者の登録状況につきましては、学校により差はありますものの、児童・生徒１人に対し複数の保護者が登録することもありまして、全体では、児童・生徒数に対して１０５.６％の登録率となっております。
　運用状況につきましては、運動会の開催可否や、荒天による休校の連絡などの緊急連絡をはじめとしまして、学校行事や交通安全のお知らせなどに広く活用されている状況であり、保護者側・学校側双方の負担軽減につながっていると考えております。
　費用負担につきましては、２１校中１３校が無料のシステムを、残りの８校が有料のシステムを利用されている状況でございます。

質問（２）欠席・遅刻等の連絡手段、運用状況及び保護者アンケート等のデジタル化の取組状況は。
答弁（２）欠席・遅刻等の連絡手段や保護者アンケートのデジタル化についてお答えいたします。
　まず、欠席・遅刻等の連絡手段につきましては、各学校の判断で運用されておりますが、電話、欠席届などの紙での提出、メール等に分類されます。電話での連絡が最も多くなっている状況でございます。メール等の活用につきましては、小学校では８校が進めておりますが、中学校では全校が欠席等の連絡には利用しないという方針となっております。
　最後に、保護者アンケート等のデジタル化につきましては、昨年度より５校増えまして、市内２０校で導入されておりまして、学園アンケートやＰＴＡ総会決議などで利用されている状況でございます。